2026年06月29日
【プレスリリース公開】経済産業省「DXセレクション2026」準グランプリ受賞
長崎県勢として初の快挙。佐世保の自動車学校が、国のDX表彰で全国最高賞に次ぐ評価
長崎県佐世保市で自動車学校・観光事業を営む株式会社ヒューマングループ(本社:長崎県佐世保市、代表取締役:内海 梨恵子)は、経済産業省が主催する「DXセレクション2026」において、最高賞であるグランプリに次ぐ「準グランプリ」を受賞しました。2026年5月20日に東京都内で開催された最終選考・表彰式にて選定されたもので、長崎県の企業としては初めての「準グランプリ」受賞となります。
「DXセレクション」は、デジタル活用で優れた成果をあげている全国の中堅・中小企業を経済産業省が選定する制度です。当社は一次・二次選考、および経営者自らが登壇するプレゼンテーション審査を経て、全国の応募企業のなかで最高位に次ぐ評価を受けました。

長崎県勢として初の「準グランプリ」
「教習所が、DX企業に」
人口減少と採用難に直面する地方の自動車学校が、自分たちの困りごとを一つずつデジタルで解決し、そのノウハウを地域の中小企業へ届ける会社へと変わってきました。この歩みは、この約1年で業種の異なる3つの全国表彰に連続して選ばれるかたちで評価されています。
今回の「DXセレクション2026 準グランプリ」は、それらに続く受賞でありながら、国(経済産業省)の舞台での評価という点で大きく意味合いが異なります。そして、長崎県の企業としては初めての「準グランプリ」。地方発の変革ストーリーが、ついに国レベルで認められた瞬間といえます。
■ 受賞・評価の歩み(いずれも別の表彰制度です)
| 時期 | 表彰(主催者) | 部門・評価 |
| 2026年5月 | DXセレクション2026 ★今回 (主催:経済産業省) |
準グランプリ(長崎県勢初) |
| 2026年2月 | ピープルイノベーションアワード (主催:People Innovation Awards 実行委員会) |
テクノロジーとの協働による新たな価値創造部門 優秀賞 |
| 2025年11月 | ITコーディネータ協会 ITC Conference 2025 (主催:ITコーディネータ協会) |
社内変革部門 最優秀賞 |
| 2025年7月 | 日本DX大賞2025 (主催:日本DX大賞実行委員会) |
業務変革部門 優秀賞 |
いずれも主催者・趣旨の異なる表彰です。今回のお知らせは、このうち経済産業省「DXセレクション2026」の準グランプリ受賞に関するものです。
受賞の主なポイント(審査評価より)
- DX実現能力・企業価値ともに審査員から「特上評価」を獲得。デジタルによる業務効率化にとどまらず、新規事業の創出にまで到達した好例と評価。
- 全社員一人ひとりにAIアシスタントを配備する「一人一Bot」の取り組み。70代の社員も含め、全社員がノーコードとAIを使いこなす現場主導のDXを実現。
- 専任ITエンジニアを置かず、社内チームで100を超える業務アプリ・AI Botを内製。チャットに業務を集約する仕組みが高い利用率と成果につながっていると評価。
- 「管理から支援へ」の経営転換により、最大の経営課題であった離職率を約4分の1に改善(12%→3%)。営業利益も改善するなど経営成果に直結。
- 自社のDX成功体験をノウハウとしてパッケージ化し、地域の中小企業へ提供する「事業の循環構造」を構築した点が画期的と評価


代表者コメント
私たちは、特別なシステムや専門のIT人材ではなく、「人が先・DXが後」という考え方を大切に変革を進めてきました。70代の社員も含め、全員がデジタルを味方につけ、一人ひとりが輝ける職場をつくることが出発点でした。
今回の受賞は、現場の社員みんなが積み重ねてくれた成果です。これからも、地方の中小企業でもDXで未来を切り拓けることを、長崎・佐世保から発信していきたいと思います。
【ご参考】用語解説
| DXセレクション | 経済産業省が2022年から実施する、DX(デジタルによる変革)で成果をあげている全国の中堅・中小企業の優良事例を選ぶ制度。評価は上位から「グランプリ」「準グランプリ」「優良事例」。2026年からは経営者自身によるプレゼンテーション審査も加わりました。
◯公式サイトhttps://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html |
| DX認定 | 「情報処理の促進に関する法律」第28条に基づき、DXに向けた経営ビジョン・戦略・体制が整っていると国(経済産業大臣)が認定する制度。DXセレクションに応募・選定されるための前提となります。
◯公式サイトhttps://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html |
